下松市議会 2022-02-18 02月18日－02号
同じく、１１２ページ、不妊治療が４月から国のほうで保険適用になるということも示されておりますが、その場合のこの不妊治療費助成予算の考え方についてお聞きしたいと思います。 今後、一般財源部分、下松市は３２５万円ほど計上されておりますが、特に先進的な所得制限の撤廃部分というのもあります。
同じく、１１２ページ、不妊治療が４月から国のほうで保険適用になるということも示されておりますが、その場合のこの不妊治療費助成予算の考え方についてお聞きしたいと思います。 今後、一般財源部分、下松市は３２５万円ほど計上されておりますが、特に先進的な所得制限の撤廃部分というのもあります。
子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。 多胎妊娠の妊婦が、妊娠期を健やかに送り、安心して出産を迎えることができるよう、多胎妊婦健康診査支援事業に取り組みます。
不妊症・不育症の治療費には、当事者の経済的・精神的負担が大きな課題となっています。そうした中、令和３年１月から不妊症・不育症支援が大きく前進しました。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳幼児・子ども医療費の助成や保育料の軽減、本定例会で提案しております、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、来年度以降の予算化を目指しております、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳児期・子ども医療費の助成や保育料の軽減など、引き続き経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
さらに、子育て支援の充実を図るため、多子世帯応援給付金の開始や、不妊治療費等助成制度の拡充、病児保育施設の新設などに加え、本年４月から市の組織に新たにこども局を設置いたしました。 また、本市の子供に係る医療費は、本年１０月から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃することとしており、乳幼児から小学生までが無料、中学生は所得制限を設ける形で無料となります。
◆１２番（福田吏江子議員） 一般会計、衛生費、保健衛生費、母子保健費、不妊治療費等助成事業費についてお伺いします。 このたび、国の第３次補正予算で特定不妊治療助成制度が拡充をされました。所得制限が撤廃され、一律３０万円が助成されることとなっております。これまで、本市では独自の助成制度を設けておりましたが、国や県の制度との調整を図り、制度設計の見直しが必要ではないかと考えます。
それと、また副反応で病院に行かれたり入院された場合の治療費などは、個人負担なんでしょうか。お答えください。 ◎健康医療部長（山本英樹君） 今の、会場以外でそうした症状が出た場合ということでございますが、こうしたこともしっかりと会場にお越しになられた方にはそうした、例えばこういう状況が出た場合はここに連絡してほしいというようなことも、そうしたチラシもお渡しするようなことになろうかと思います。
また、不育症につきましては、本市ではこれまでも保険適用・適用外にかかわらず、検査・治療費について助成しているところであり、引き続き実施してまいります。 今後も、子供を授かることを希望する夫婦への支援を継続し、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 （３）待機児童の現状と課題についてにお答えをいたします。
また、乳幼児、子ども医療費助成の拡充や小児予防接種費用、不妊症、不育症治療費などに対する助成をはじめとする経済的支援にも取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、１８歳以下の子を持つ世帯や学生等を支える世帯への子育て世帯応援事業や、国の特別定額給付金の対象外となった子供を持つ世帯に対する新生児子育て応援事業など、迅速に対応してまいりました。
また、産科の新規開設等への支援、不妊・不育治療費の助成、妊娠・出産の包括支援などに引き続き取り組んでまいりますほか、子供の見守り体制の強化や家庭教育の充実に向けた取組を行ってまいります。 続きまして、重点プロジェクト４の「働く・起業なら山口」についてでございます。
その後の交渉等により、事故の責任割合を萩市１００％とし、１に記載の相手方につきましては、損害賠償の額、主に治療費でございますが、４２万４，０４０円、２の相手方につきましては、２９万４，５７６円と定め、令和３年１月１２日に専決処分したものでございます。 以上で報告第１号の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 以上で、行政報告を終わります。 諸報告を終了いたします。
子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。 妊娠期や出産後の母子に対しての保健サービス等の充実を図り、支援の必要な妊産婦を対象に、産前産後サポーター派遣事業を新たに始めます。 （２）子育て支援の充実。 「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の充実を図ります。
本市ではこれまで、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援として、優れた地域医療体制も活用しながら、不育症の治療費助成や妊娠７か月面接、妊婦歯周病検診、生後２週間新生児相談、５歳児健康診査、任意予防接種の一部助成などに独自に取り組んでまいりました。 また、安心して医療を受けることができるよう、就学前の子供を対象とした乳幼児医療費助成制度については、既に所得制限を撤廃し自己負担も無料化しています。
これには様々な要因がありますが、本市においては、不妊・不育治療費助成事業などにも取り組んでいますし、国も来春を目途に不育症患者の検査に経済的支援を行うとの報道もありました。今から４４年前の１９７６年──昭和５１年１月に鹿児島市の山下家に誕生した五つ子たちも今では立派な社会人になっておられると思いますが、当時は不妊症や多胎育児に悩む方々を勇気づけた嬉しいニュースでありました。
そして、不妊症、不育症治療費の補助、あるいは小児予防接種。さらには子供向けとしてＧＩＧＡスクール。さらには、市内の高校の魅力化ですね。こういったもの。 さらには大胆にやったことは、県内ではほかに例はないようですが、公設民営、越ヶ浜保育園の大井分園ですね。こういったものも建設して運営していただいたと。さらには、グローバル５０、いろいろ議論はあります。その上で高齢者向けの１００円バスも運行する。
◎保健部長（九十九悠太君） まず本市が行っている不妊治療費の助成制度、不妊・不育専門相談の普及啓発の状況でございますが、リーフレットを医療機関や保健センターに設置するほか、市のホームページに掲載するなどして周知を行ってございます。これに加えて、不妊・不育専門相談につきましては、市の子育て支援アプリや市報にも掲載して周知に努めております。以上です。
一方で、萩市におきましては、少子化対策に資する事業として、平成２９年１０月の萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの開設や、平成３０年８月からの子ども医療費の対象者拡充を初めとして、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成、さらには不妊症や不育症の治療費一部助成に加え、産後うつなどの予防を目的とした出産後の産婦健康診査に取り組むなど、子育て支援に重点を置き、積極的に施策を展開してまいりました。
・不育治療費助成制度の周知を図られたい。・安全・衛生面についての住民の不安解消のため、空き家等対策の充実を図られたい。・ごみ焼却について他の焼却方式を検討されたい。・オリーブ栽培事業については、事業継続の可否を見極められたい。・宇部新川駅周辺地区整備事業及び中央町都市再生整備事業についての調査結果及びその評価を公表されたい。・ＴＯＫＩＷＡファンタジア事業の充実を図られたい。
本市独自の事業といたしましては、妊娠・出産を希望されながらも不妊症や不育症で悩まれておられる方に対する検査費用及び治療費等の助成や、分娩を取り扱う産科を新設あるいは再開する診療所に対する設備導入費用や承継に伴う医師招聘等の費用補助を行っております。